03-5512-8151
対応時間
平日10時~20時
定休日
土・日・祝日

※事前予約で休日対応可能

相続問題/弁護士 熊谷 博幸

弁護士 熊谷博幸 > 一般民事・家事 > 相続問題

相続問題

相続問題は、多くの場合、ご遺族様が深い悲しみに沈んでいる際に発生するものです。
「故人の遺産はどの程度あったのか」「動産や不動産はどう分割をするべきか」など、重大な問題から細かな事柄まで、あらゆる問題の答えを、深い悲しみの中で見つけなければならないという状況に置かれてしまうのです。
特に多く発生している相続問題は、「遺産分割」に関するものです。
故人が亡くなった後、生前に遺言がなければ、法律で定められた法定相続人が、法定相続分と呼ばれる配分のもと、遺産を分けることになります。
しかしその際、遺産の全体像が明確でない場合や、不動産の分割方法が決まっていない場合などにおいては、とりわけ遺産分割が難しくなり、やがて親族間のトラブルへと発展してしまうのです。

 

このような事態を避けるための最も良い方法は「ご家族が亡くなる前に弁護士にご相談いただき、遺産の全体像や分割方法を明らかにしておく」というものです。なぜなら、財産に関してご本人にお聞きしないと分からない事柄も多いことに加えて、ご本人が亡くなってからも、事前に遺産について決めておくことができれば、ご遺族様が悲しみの中で心を悩ませる必要がなくなるからです。
他にも、万が一、遺産分割の場で争いが生じてしまった場合であっても、事前に弁護士にご相談いただいていれば、すぐに有効な解決策をアドバイスさせていただくことができます。また、もし事前に弁護士にご相談いただいていなかったとしても、ご事情を丁寧にお聞きすることで、相続トラブルに答えを導くことができます。まずはお一人でお悩みを深めることなく、早めに当職までご相談ください。

 

弁護士・熊谷博幸(飯野・八代法律事務所)は、相続問題や離婚、企業法務全般、労働問題、不動産、一般民事・家事事件に対し、豊富な経験と知識を元に解決を目指して尽力いたします。
埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、茨城県にお住まいのお客様のご相談に広くお応えいたしております。
相続問題にお困りの方は、当職までお気軽にご相談ください。

当事務所が提供する基礎知識

  • 立ち退き交渉

    何ら契約をしていないにもかかわらず、土地や建物について占拠されているという様な場合については、その土地や建物の所有者は、...

  • 就業規則違反した社員への...

    ■就業規則違反と懲戒就業規則違反は懲戒事由になるのが一般的です。したがって、使用者は懲戒権を行使し戒告・減給・停職・懲戒...

  • 無断欠勤を理由に社員を解...

    無断欠勤を繰り返す社員を正当に解雇するというのは、会社にとってはかなりハードルが高いものであると言わざるを得ません。とい...

  • 強制退去の流れと弁護士に...

    借家人が長期間家賃を滞納している場合などでは、強制退去を検討することになります。家賃滞納を原因とする強制退去の流れとして...

  • 企業再生の流れ

    ⬛︎企業再生とは企業再生とは倒産状態や倒産の危機にある企業の経営を安定化させることです。不採算事業の整理や赤字事業の見直...

  • 交通事故

    大変残念なことですが、交通事故のニュースは後を絶ちません。最近は特に、高齢ドライバーによる高速道路の逆送やブレーキとアク...

  • 違法にならない退職勧奨の...

    昨年に引き続き、2021年も新型コロナウイルスの影響による経済的打撃が懸念されます。先行きの不安なこの1年間で、経営不振...

  • 離婚の流れ

    「離婚したいと考えているが、まず何から手を付けたら良いのか分からない」「離婚に関しての知識がなく、自分の行動が正しいのか...

  • 個人間の金銭トラブル

    「友人に貸したお金がいつまで経っても返ってこない」「かなり昔の借金に対し、知人から突然請求が来て困っている」このように、...

  • 騒音トラブル

    騒音トラブルがあった場合において、騒音をやめさせる手段として第一に思いつくものとして、騒音の差止請求があります。差止請求...

よく検索されるキーワード

弁護士紹介

弁護士 熊谷 博幸 (くまがい ひろゆき)
所属 第一東京弁護士会
所属事務所 飯野・八代法律事務所
所在地 〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル15階
電話番号/FAX番号 03-5512-8151 / 03-5512-8155
対応時間 平日10時~20時
定休日 土・日・祝日(※事前予約で休日対応可能)
著作等

共著『詳解 働き方改革関連法』労働開発研究会 2019年7月

共著『第2版 実務コンメンタール労働基準法・労働契約法』労務行政研究所
2020年03月 令和2年3月31日現在

ページトップへ