03-5512-8151
対応時間
平日10時~20時
定休日
土・日・祝日

※事前予約で休日対応可能

相続問題/弁護士 熊谷 博幸

弁護士 熊谷博幸 > 一般民事・家事 > 相続問題

相続問題

相続問題は、多くの場合、ご遺族様が深い悲しみに沈んでいる際に発生するものです。
「故人の遺産はどの程度あったのか」「動産や不動産はどう分割をするべきか」など、重大な問題から細かな事柄まで、あらゆる問題の答えを、深い悲しみの中で見つけなければならないという状況に置かれてしまうのです。
特に多く発生している相続問題は、「遺産分割」に関するものです。
故人が亡くなった後、生前に遺言がなければ、法律で定められた法定相続人が、法定相続分と呼ばれる配分のもと、遺産を分けることになります。
しかしその際、遺産の全体像が明確でない場合や、不動産の分割方法が決まっていない場合などにおいては、とりわけ遺産分割が難しくなり、やがて親族間のトラブルへと発展してしまうのです。

 

このような事態を避けるための最も良い方法は「ご家族が亡くなる前に弁護士にご相談いただき、遺産の全体像や分割方法を明らかにしておく」というものです。なぜなら、財産に関してご本人にお聞きしないと分からない事柄も多いことに加えて、ご本人が亡くなってからも、事前に遺産について決めておくことができれば、ご遺族様が悲しみの中で心を悩ませる必要がなくなるからです。
他にも、万が一、遺産分割の場で争いが生じてしまった場合であっても、事前に弁護士にご相談いただいていれば、すぐに有効な解決策をアドバイスさせていただくことができます。また、もし事前に弁護士にご相談いただいていなかったとしても、ご事情を丁寧にお聞きすることで、相続トラブルに答えを導くことができます。まずはお一人でお悩みを深めることなく、早めに当職までご相談ください。

 

弁護士・熊谷博幸(飯野・八代法律事務所)は、相続問題や離婚、企業法務全般、労働問題、不動産、一般民事・家事事件に対し、豊富な経験と知識を元に解決を目指して尽力いたします。
埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、茨城県にお住まいのお客様のご相談に広くお応えいたしております。
相続問題にお困りの方は、当職までお気軽にご相談ください。

当事務所が提供する基礎知識

  • 大宮の離婚問題は弁護士に...

    夫婦間での仲がうまくいかなくなってしまった場合、離婚を選択する人もいるでしょう。しかし、離婚するにあたっても、決めなけれ...

  • 契約書作成とリーガルチェ...

    ⬛︎契約書の作成・リーガルチェック契約をするにあたって、契約書の作成を弁護士に委任することができます。また自社で作成した...

  • 強制退去の流れと弁護士に...

    借家人が長期間家賃を滞納している場合などでは、強制退去を検討することになります。家賃滞納を原因とする強制退去の流れとして...

  • 共有不動産の分割

    共有物については、共有者間に分割をしない旨の契約があるという様な事情がなければ、原則としていつでも分割を請求することがで...

  • 契約書チェック・レビュー...

    ⬛︎弁護士が契約書をチェックするメリット弁護士は法律のプロであり、また紛争のプロなので、契約書から法的な問題やトラブルに...

  • 売掛金の回収

    ⬛︎売掛金の支払が遅れたら期限を過ぎても支払いがなされない場合は、支払いがなされるまで督促を繰り返し、どうしても支払いを...

  • コンプライアンスマニュア...

    ⬛︎コンプライアンスマニュアルとはそもそもコンプライアンスとは、法律や倫理に従って業務を行えるようシステムを整えることを...

  • 不動産トラブルとは

    不動産トラブルといっても、借りているマンションにおける隣人トラブルや、購入した不動産に欠陥があるなどのように、様々な種類...

  • 交通事故

    大変残念なことですが、交通事故のニュースは後を絶ちません。最近は特に、高齢ドライバーによる高速道路の逆送やブレーキとアク...

  • 浮気・不倫の慰謝料

    配偶者が浮気・不倫をしている場合、「慰謝料を請求したい」とお考えの方もいらっしゃるでしょう。しかし、全てのケースにおいて...

よく検索されるキーワード

弁護士紹介

弁護士 熊谷 博幸 (くまがい ひろゆき)
所属 第一東京弁護士会
所属事務所 飯野・八代法律事務所
所在地 〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル15階
電話番号/FAX番号 03-5512-8151 / 03-5512-8155
対応時間 平日10時~20時
定休日 土・日・祝日(※事前予約で休日対応可能)
著作等

共著『詳解 働き方改革関連法』労働開発研究会 2019年7月

共著『第2版 実務コンメンタール労働基準法・労働契約法』労務行政研究所
2020年03月 令和2年3月31日現在

ページトップへ