03-5512-8151
対応時間
平日10時~20時
定休日
土・日・祝日

※事前予約で休日対応可能

大宮の離婚問題は弁護士にご相談ください/弁護士 熊谷 博幸

弁護士 熊谷博幸 > 一般民事・家事 > 大宮の離婚問題は弁護士にご相談ください

大宮の離婚問題は弁護士にご相談ください

夫婦間での仲がうまくいかなくなってしまった場合、離婚を選択する人もいるでしょう。しかし、離婚するにあたっても、決めなければならない問題はたくさんあります。夫婦の共有として得た財産を夫婦間でどのように分けるか、財産分与(民法768条)の方法を決定する必要があります。また、配偶者の一方に離婚の原因があった場合などには、慰謝料を請求することもあります。

 

また、上記以外にも、夫婦間に子どもがいた場合には、子どもに関する取決めも定めなければなりません。
例えば、親権をどちらが有するかです。離婚すれば、家族全員で生活することはできなくなるため、どちらがこの先、子どもと一緒に暮らしていくか、養育・監護していくかを定めなければなりません(819条1項)。

 

そして、養育費の請求をする場合には、額や支払期間も明確に定めることが重要です。たとえ離婚により一緒に住まなくなったとしても、子どもにとって親であることには変わりがありません。そして親は子どもに対して扶養義務を負っています。そのため、離婚後も養育費を請求できます。これらは、単なる口約束ではなく、書面で定めておくことで、後の紛争発生を防止できます。

 

加えて、面会交流の方法や頻度も定めることが大切です。面会交流権は、親だけでなく子どもの権利でもあります。夫婦間の離婚によって離ればなれになってしまった親子が、定期的に交流することができる権利です。子どもの成長のためにも、適切な交流を認めることが重要です。もっとも、子どもが面会を明確に拒否している場合や、双方の生活環境に悪影響を与える可能性があるなど、場合によって面会交流が認められない場合もあります。

 

上記のように、離婚にするにあたっては決めなければならない事柄が多く、当事者間だけでは、なかなか円滑に決められないこともあります。その際には法律の専門家である弁護士にご相談ください。

 

弁護士熊谷博幸は、離婚問題に関するご相談を承ります。お困りの際には、ぜひご連絡ください。

当事務所が提供する基礎知識

  • コンプライアンスマニュア...

    ⬛︎コンプライアンスマニュアルとはそもそもコンプライアンスとは、法律や倫理に従って業務を行えるようシステムを整えることを...

  • 企業再生の流れ

    ⬛︎企業再生とは企業再生とは倒産状態や倒産の危機にある企業の経営を安定化させることです。不採算事業の整理や赤字事業の見直...

  • 交通事故

    大変残念なことですが、交通事故のニュースは後を絶ちません。最近は特に、高齢ドライバーによる高速道路の逆送やブレーキとアク...

  • 解雇予告とは

    昨今のコロナ禍で、経営不振により従業員の解雇を余儀なくされている企業も少なくありません。しかし、解雇の方法によっては、様...

  • 契約書チェック・レビュー...

    ⬛︎弁護士が契約書をチェックするメリット弁護士は法律のプロであり、また紛争のプロなので、契約書から法的な問題やトラブルに...

  • テレワーク・リモートワー...

    テレワーク、リモートワークは感染症の予防、通勤時間などの削減による労働者の負担軽減などさまざまなメリットがあります。その...

  • 無断欠勤を理由に社員を解...

    無断欠勤を繰り返す社員を正当に解雇するというのは、会社にとってはかなりハードルが高いものであると言わざるを得ません。とい...

  • 労務管理について

    ⬛︎労務管理とは労務管理は従業員との労働契約の管理や福利厚生など、人事以外で労働者の管理にかかわる業務全般のことをいいま...

  • 浮気・不倫の慰謝料

    配偶者が浮気・不倫をしている場合、「慰謝料を請求したい」とお考えの方もいらっしゃるでしょう。しかし、全てのケースにおいて...

  • 売掛金の回収

    ⬛︎売掛金の支払が遅れたら期限を過ぎても支払いがなされない場合は、支払いがなされるまで督促を繰り返し、どうしても支払いを...

よく検索されるキーワード

弁護士紹介

弁護士 熊谷 博幸 (くまがい ひろゆき)
所属 第一東京弁護士会
所属事務所 飯野・八代法律事務所
所在地 〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル15階
電話番号/FAX番号 03-5512-8151 / 03-5512-8155
対応時間 平日10時~20時
定休日 土・日・祝日(※事前予約で休日対応可能)
著作等

共著『詳解 働き方改革関連法』労働開発研究会 2019年7月

共著『第2版 実務コンメンタール労働基準法・労働契約法』労務行政研究所
2020年03月 令和2年3月31日現在

ページトップへ