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解雇 通知書/弁護士 熊谷 博幸

弁護士 熊谷博幸 > 労働法務に関するキーワード > 解雇 通知書

解雇 通知書

  • 労働契約書の作成

    労働条件通知書や雇用契約書は、正社員に限らずパートやアルバイト・契約社員であっても、雇用時に明示する義務があります。できれば、書面を2通以上作成し従業員と会社の双方で保管する形をとるのが望ましい方法です。このように書面として残しておくと万が一トラブルになった時に証拠として機能します。 ⬛︎労働契約書作成上の注意

  • 就業規則違反した社員への対応(罰則・解雇)

    したがって、使用者は懲戒権を行使し戒告・減給・停職・懲戒解雇などの処分をできます。ただし、その行使には細心の注意が求められます。社会的相当性がない懲戒権の行使は無効になると法律で規定されているからです。 ■懲戒権行使の条件懲戒処分をするためには、あらかじめ就業規則に懲戒事由を明示しておく必要があります。なにが懲戒...

  • 解雇・退職勧奨

    解雇の条件日本の労働法は雇用期間途中の解雇に厳格な要件を課しています。合理的な理由が存在し、社会通念上相当といえる場合でなければ解雇は認められないのです。条件をみたさない解雇解雇権の濫用にあたり、無効とみなされます。解雇が無効になると解雇期間中の賃金を支払わなければなりません。上記の解雇要件をみたすためには、...

当事務所が提供する基礎知識

  • 強制退去の流れと弁護士に...

    借家人が長期間家賃を滞納している場合などでは、強制退去を検討することになります。家賃滞納を原因とする強制退去の流れとして...

  • 変形労働時間制とは

    原則として労働時間は1日8時間、1週40時間とされており 、これを超える時間勤務した場合には時間外労働となり、割増賃金を...

  • 契約書チェック・レビュー...

    ⬛︎弁護士が契約書をチェックするメリット弁護士は法律のプロであり、また紛争のプロなので、契約書から法的な問題やトラブルに...

  • コンプライアンスマニュア...

    ⬛︎コンプライアンスマニュアルとはそもそもコンプライアンスとは、法律や倫理に従って業務を行えるようシステムを整えることを...

  • 売掛金の時効について

    売掛金には時効があり、一定の期間が経過すれば消滅時効により回収できなくなる恐れがあります。そのため、売掛金の請求をいつま...

  • 不動産トラブルとは

    不動産トラブルといっても、借りているマンションにおける隣人トラブルや、購入した不動産に欠陥があるなどのように、様々な種類...

  • 賃料増額・減額

    賃貸借契約については、民法601条以下に規定があります。そして、賃貸借契約は、合意により成立する契約ですが、合意の内容に...

  • 企業再生の流れ

    ⬛︎企業再生とは企業再生とは倒産状態や倒産の危機にある企業の経営を安定化させることです。不採算事業の整理や赤字事業の見直...

  • 民事再生と会社更生の違い

    債務超過に陥るなどして、自力では経営する事業の立て直しが困難であるような場合には、倒産処理を行うことで救済を受けることが...

  • 解雇・退職勧奨

    ■解雇の条件日本の労働法は雇用期間途中の解雇に厳格な要件を課しています。合理的な理由が存在し、社会通念上相当といえる場合...

よく検索されるキーワード

弁護士紹介

弁護士 熊谷 博幸 (くまがい ひろゆき)
所属 第一東京弁護士会
所属事務所 飯野・八代法律事務所
所在地 〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル15階
電話番号/FAX番号 03-5512-8151 / 03-5512-8155
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著作等

共著『詳解 働き方改革関連法』労働開発研究会 2019年7月

共著『第2版 実務コンメンタール労働基準法・労働契約法』労務行政研究所
2020年03月 令和2年3月31日現在

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