03-5512-8151
対応時間
平日10時~20時
定休日
土・日・祝日

※事前予約で休日対応可能

家族信託 手続き/弁護士 熊谷 博幸

弁護士 熊谷博幸 > 一般民事・家事に関するキーワード > 家族信託 手続き

家族信託 手続き

  • 企業法務とは

    また法的な手続きを弁護士に一任する事で、会社のリソースを本来の業務に集中させることができます。 弁護士・熊谷博幸(飯野・八代法律事務所)は、様々な問題に対し、豊富な経験と知識を元に解決を目指して尽力いたします。埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、茨城県にお住まいのお客様のご相談に広くお応えいたしております。

  • 企業再生の流れ

    民事再生手続きをとった場合は裁判所の監督を受けながら再生を行うことになります。事業を継続したまま再生を行うことができますが多くの費用と時間がかかり、会社の信用に大きなダメージが生じることが難点です。私的再生は法制度に頼らない方法です。債権者との協議や債権者集会を通じて、再建案の同意をとりつけ再生を行います。私的再...

  • 共有不動産の分割

    分割の手続きとしては、協議による分割と裁判による分割とがあり、最初は、協議による分割が試みられなければならないとされています。これは、裁判による分割を定めた、民法258条1項が、「共有者間に協議が調わない」ことを前提としているためです。協議による分割は、共有者全員の一致による調うことになります。共有物をどのように...

  • 個人間の金銭トラブル

    それでも効果がなかった場合は、裁判などの法的な手続きを講じることが可能です。この場合も、弁護士にご依頼いただくことで、解決に近づく可能性を高めることができます。 次に「かなり昔の借金を突然支払うよう催促されてしまった」というトラブルについてご説明いたします。実は、借金には時効が存在します。特に、個人間で行った金銭...

  • 交通事故

    自賠法施行令には1級から14級までの後遺障害等級が定められており、その基準に適合するほど重い後遺症かどうかで、後遺障害が認定されるのです。後遺障害を認定してもらうための手続きには、被害者による請求方法と加害者側による請求方法の2種類があります。

当事務所が提供する基礎知識

  • 賃料増額・減額

    賃貸借契約については、民法601条以下に規定があります。そして、賃貸借契約は、合意により成立する契約ですが、合意の内容に...

  • 立ち退き交渉

    何ら契約をしていないにもかかわらず、土地や建物について占拠されているという様な場合については、その土地や建物の所有者は、...

  • 契約書チェック・レビュー...

    ⬛︎弁護士が契約書をチェックするメリット弁護士は法律のプロであり、また紛争のプロなので、契約書から法的な問題やトラブルに...

  • 個人間の金銭トラブル

    「友人に貸したお金がいつまで経っても返ってこない」「かなり昔の借金に対し、知人から突然請求が来て困っている」このように、...

  • 解雇予告とは

    昨今のコロナ禍で、経営不振により従業員の解雇を余儀なくされている企業も少なくありません。しかし、解雇の方法によっては、様...

  • 就業規則違反社員への正し...

    就業規則とは会社と従業員が守るべきルールのことを言います。 常時10人以上の従業員を使用する使用者は、就業規則を作成し、...

  • 共有不動産の分割

    共有物については、共有者間に分割をしない旨の契約があるという様な事情がなければ、原則としていつでも分割を請求することがで...

  • 無断欠勤を理由に社員を解...

    無断欠勤を繰り返す社員を正当に解雇するというのは、会社にとってはかなりハードルが高いものであると言わざるを得ません。とい...

  • 就業規則

    ⬛︎就業規則とは就業規則は、その会社における最低限の労働条件を定めるルールです。個々の労働者と就業規則を下回る条件の労働...

  • 売掛金の回収

    ⬛︎売掛金の支払が遅れたら期限を過ぎても支払いがなされない場合は、支払いがなされるまで督促を繰り返し、どうしても支払いを...

よく検索されるキーワード

弁護士紹介

弁護士 熊谷 博幸 (くまがい ひろゆき)
所属 第一東京弁護士会
所属事務所 飯野・八代法律事務所
所在地 〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル15階
電話番号/FAX番号 03-5512-8151 / 03-5512-8155
対応時間 平日10時~20時
定休日 土・日・祝日(※事前予約で休日対応可能)
著作等

共著『詳解 働き方改革関連法』労働開発研究会 2019年7月

共著『第2版 実務コンメンタール労働基準法・労働契約法』労務行政研究所
2020年03月 令和2年3月31日現在

ページトップへ