正社員か非正規社員かを問わず常時10人以上の労働者を雇用している労働者は就業規則の作成が義務づけられています。作成にあたっては、労働者代表の意見を聞かなければなりません。労働者の代表は事業場の労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者です。作成した就業規則は、見やすい場所への掲示や備え付け、書面...
労働条件通知書や雇用契約書は、正社員に限らずパートやアルバイト・契約社員であっても、雇用時に明示する義務があります。できれば、書面を2通以上作成し従業員と会社の双方で保管する形をとるのが望ましい方法です。このように書面として残しておくと万が一トラブルになった時に証拠として機能します。 ⬛︎労働契約書作成上の注意
テレワーク、リモートワークは感染症の予防、通勤時間などの削減による労働者の負担軽減などさまざまなメリットがあります。その...
⬛︎就業規則とは就業規則は、その会社における最低限の労働条件を定めるルールです。個々の労働者と就業規則を下回る条件の労働...
昨今のコロナ禍で、経営不振により従業員の解雇を余儀なくされている企業も少なくありません。しかし、解雇の方法によっては、様...
■就業規則違反と懲戒就業規則違反は懲戒事由になるのが一般的です。したがって、使用者は懲戒権を行使し戒告・減給・停職・懲戒...
夫婦間での仲がうまくいかなくなってしまった場合、離婚を選択する人もいるでしょう。しかし、離婚するにあたっても、決めなけれ...
⬛︎契約書の作成・リーガルチェック契約をするにあたって、契約書の作成を弁護士に委任することができます。また自社で作成した...
⬛︎労働法務とは労働法務とは会社と従業員の紛争を未然に防止し、紛争が発生してしまった際には適切な解決に導く法務です。また...
会社の従業員から未払いの残業代の請求を受けたときに、どのような対応をすることができるでしょうか。まずは、従業員が請求して...
売掛金には時効があり、一定の期間が経過すれば消滅時効により回収できなくなる恐れがあります。そのため、売掛金の請求をいつま...
無断欠勤を繰り返す社員を正当に解雇するというのは、会社にとってはかなりハードルが高いものであると言わざるを得ません。とい...
| 弁護士 | 熊谷 博幸 (くまがい ひろゆき) |
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| 所属 | 第一東京弁護士会 |
| 所属事務所 | 飯野・八代法律事務所 |
| 所在地 | 〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル15階 |
| 電話番号／FAX番号 | 03-5512-8151 ／ 03-5512-8155 |
| 対応時間 | 平日10時～20時 |
| 定休日 | 土・日・祝日（※事前予約で休日対応可能） |
| 著作等 |
共著『詳解 働き方改革関連法』労働開発研究会 2019年7月 共著『第2版 実務コンメンタール労働基準法・労働契約法』労務行政研究所 |
