解雇 条件
- 就業規則違反した社員への対応（罰則・解雇）
したがって、使用者は懲戒権を行使し戒告・減給・停職・懲戒解雇などの処分をできます。ただし、その行使には細心の注意が求められます。社会的相当性がない懲戒権の行使は無効になると法律で規定されているからです。 ■懲戒権行使の条件懲戒処分をするためには、あらかじめ就業規則に懲戒事由を明示しておく必要があります。なにが懲戒...
- 解雇・退職勧奨
■解雇の条件日本の労働法は雇用期間途中の解雇に厳格な要件を課しています。合理的な理由が存在し、社会通念上相当といえる場合でなければ解雇は認められないのです。条件をみたさない解雇は解雇権の濫用にあたり、無効とみなされます。解雇が無効になると解雇期間中の賃金を支払わなければなりません。上記の解雇要件をみたすためには、...
- 就業規則
就業規則は、その会社における最低限の労働条件を定めるルールです。個々の労働者と就業規則を下回る条件の労働契約を締結しても、就業規則以下の部分は無効になります。例えば、就業規則で時給1000円と定めたのであれば、最低賃金で働くことに労働者が同意しても、自動的に時給1000円の契約を結んだとみなされることになります。...
- 労働契約書の作成
労働条件通知書や雇用契約書は、正社員に限らずパートやアルバイト・契約社員であっても、雇用時に明示する義務があります。できれば、書面を2通以上作成し従業員と会社の双方で保管する形をとるのが望ましい方法です。このように書面として残しておくと万が一トラブルになった時に証拠として機能します。 ⬛︎労働契約書作成上の注意
- 立ち退き交渉
この中には、「建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は、建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合」というものがあり、これがいわゆる立退料に当たります。もっとも、立退料については、他の正当事由を補完するものとされており、また、裁判においては、賃貸人の申し出た金額よりも高い立退...
- 交通事故
後遺障害とは、交通事故による後遺症のなかでも、自賠法施行令に規定された条件を満たしたものをさします。自賠法施行令には1級から14級までの後遺障害等級が定められており、その基準に適合するほど重い後遺症かどうかで、後遺障害が認定されるのです。後遺障害を認定してもらうための手続きには、被害者による請求方法と加害者側によ...
- 違法にならない退職勧奨の方法
これは、あくまで従業員に自主的な退職を促すものであり、解雇と異なり退職勧奨に法的効力はありませんから、退職勧奨を受けたとしても、実際に退職するかの判断は従業員自身に委ねられています。そして、企業はいつでも退職勧奨をすることが可能です。ただしその方法に問題があれば、「退職強制」、すなわち違法な行為であると判断され、...
- 解雇予告とは
昨今のコロナ禍で、経営不振により従業員の解雇を余儀なくされている企業も少なくありません。しかし、解雇の方法によっては、様々なトラブルに発展する危険性があります。トラブルへの対処により、かえってコストがかかってしまうような事態を回避するためにも、解雇をするにあたっては、法律上規定された手続きを適切に行うことが重要で...
