03-5512-8151
対応時間
平日10時~20時
定休日
土・日・祝日

※事前予約で休日対応可能

共有不動産の分割/弁護士 熊谷 博幸

弁護士 熊谷博幸 > 不動産 > 共有不動産の分割

共有不動産の分割

共有物については、共有者間に分割をしない旨の契約があるという様な事情がなければ、原則としていつでも分割を請求することができます(民法256条1項)。これは、共有は、各共有者にとって、共有物に関する権利行使を互いに制約しあう不自由なものであり、この不自由により、共有物が有効に活用されないという不利益を生じることがあるため、各共有者がそのような関係を免れることも認められるべきであるためとされています。

 

分割の手続きとしては、協議による分割と裁判による分割とがあり、最初は、協議による分割が試みられなければならないとされています。これは、裁判による分割を定めた、民法258条1項が、「共有者間に協議が調わない」ことを前提としているためです。協議による分割は、共有者全員の一致による調うことになります。共有物をどのように分割するかについては特に制約はありません。そのため、不動産自体を分割するという方法や、不動産は誰か一人に所有権を帰属させる代わりに、共有時の持ち分に応じて、他の共有者に金銭を支払うという方法、不動産を売却して、代金を分割するという方法など、様々な方法をとることができます。また、協議による分割は、共有者が自らの法律関係を合意によって定めるものであり、契約自由の原則が及ぶため、それぞれの方法において、必ずしも、各人の取り分が、持分権の割合と異なっていてもかまいません。

 

裁判による分割では、契約自由の原則が及ばず、共有者間の公平が重視され、裁判所の裁量の余地を小さくするため、不動産自体を分割する方法が原則となります。もっとも、これが不可能であるという様な事情があるときは、競売にかけて、その売得金を分割するものとされています(民法258条2項)。また、判例上、共有物が複数存在する場合は、それらを一括して分割の対象とすることや、共有者の一部の者にだけ分割して、他の共有者の共有関係は残すという方法などが認められています。

当事務所が提供する基礎知識

  • 立ち退き交渉

    何ら契約をしていないにもかかわらず、土地や建物について占拠されているという様な場合については、その土地や建物の所有者は、...

  • テレワーク・リモートワー...

    テレワーク、リモートワークは感染症の予防、通勤時間などの削減による労働者の負担軽減などさまざまなメリットがあります。その...

  • 解雇・退職勧奨

    ■解雇の条件日本の労働法は雇用期間途中の解雇に厳格な要件を課しています。合理的な理由が存在し、社会通念上相当といえる場合...

  • 労務管理について

    ⬛︎労務管理とは労務管理は従業員との労働契約の管理や福利厚生など、人事以外で労働者の管理にかかわる業務全般のことをいいま...

  • 相続問題

    相続問題は、多くの場合、ご遺族様が深い悲しみに沈んでいる際に発生するものです。「故人の遺産はどの程度あったのか」「動産や...

  • 契約書作成とリーガルチェ...

    ⬛︎契約書の作成・リーガルチェック契約をするにあたって、契約書の作成を弁護士に委任することができます。また自社で作成した...

  • 就業規則違反した社員への...

    ■就業規則違反と懲戒就業規則違反は懲戒事由になるのが一般的です。したがって、使用者は懲戒権を行使し戒告・減給・停職・懲戒...

  • 騒音トラブル

    騒音トラブルがあった場合において、騒音をやめさせる手段として第一に思いつくものとして、騒音の差止請求があります。差止請求...

  • 売掛金の回収

    ⬛︎売掛金の支払が遅れたら期限を過ぎても支払いがなされない場合は、支払いがなされるまで督促を繰り返し、どうしても支払いを...

  • 交通事故

    大変残念なことですが、交通事故のニュースは後を絶ちません。最近は特に、高齢ドライバーによる高速道路の逆送やブレーキとアク...

よく検索されるキーワード

弁護士紹介

弁護士 熊谷 博幸 (くまがい ひろゆき)
所属 第一東京弁護士会
所属事務所 飯野・八代法律事務所
所在地 〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル15階
電話番号/FAX番号 03-5512-8151 / 03-5512-8155
対応時間 平日10時~20時
定休日 土・日・祝日(※事前予約で休日対応可能)
著作等

共著『詳解 働き方改革関連法』労働開発研究会 2019年7月

共著『第2版 実務コンメンタール労働基準法・労働契約法』労務行政研究所
2020年03月 令和2年3月31日現在

ページトップへ