したがって、使用者は懲戒権を行使し戒告・減給・停職・懲戒解雇などの処分をできます。ただし、その行使には細心の注意が求められます。社会的相当性がない懲戒権の行使は無効になると法律で規定されているからです。 ■懲戒権行使の条件懲戒処分をするためには、あらかじめ就業規則に懲戒事由を明示しておく必要があります。なにが懲戒...
■解雇の条件日本の労働法は雇用期間途中の解雇に厳格な要件を課しています。合理的な理由が存在し、社会通念上相当といえる場合でなければ解雇は認められないのです。条件をみたさない解雇は解雇権の濫用にあたり、無効とみなされます。解雇が無効になると解雇期間中の賃金を支払わなければなりません。上記の解雇要件をみたすためには、...
⬛︎労働契約書の必要性労働条件通知書や雇用契約書は、正社員に限らずパートやアルバイト・契約社員であっても、雇用時に明示す...
⬛︎労働法務とは労働法務とは会社と従業員の紛争を未然に防止し、紛争が発生してしまった際には適切な解決に導く法務です。また...
⬛︎労務管理とは労務管理は従業員との労働契約の管理や福利厚生など、人事以外で労働者の管理にかかわる業務全般のことをいいま...
夫婦間での仲がうまくいかなくなってしまった場合、離婚を選択する人もいるでしょう。しかし、離婚するにあたっても、決めなけれ...
■就業規則違反と懲戒就業規則違反は懲戒事由になるのが一般的です。したがって、使用者は懲戒権を行使し戒告・減給・停職・懲戒...
債務超過に陥るなどして、自力では経営する事業の立て直しが困難であるような場合には、倒産処理を行うことで救済を受けることが...
⬛︎企業再生とは企業再生とは倒産状態や倒産の危機にある企業の経営を安定化させることです。不採算事業の整理や赤字事業の見直...
会社の従業員から未払いの残業代の請求を受けたときに、どのような対応をすることができるでしょうか。まずは、従業員が請求して...
昨年に引き続き、2021年も新型コロナウイルスの影響による経済的打撃が懸念されます。先行きの不安なこの1年間で、経営不振...
ビジネスでは様々な契約が締結され、取引基本契約書や業務委託契約書など、多様な契約書が取り交わされます。契約書は当事者が合...
| 弁護士 | 熊谷 博幸 (くまがい ひろゆき) |
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| 所属 | 第一東京弁護士会 |
| 所属事務所 | 飯野・八代法律事務所 |
| 所在地 | 〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル15階 |
| 電話番号／FAX番号 | 03-5512-8151 ／ 03-5512-8155 |
| 対応時間 | 平日10時～20時 |
| 定休日 | 土・日・祝日（※事前予約で休日対応可能） |
| 著作等 |
共著『詳解 働き方改革関連法』労働開発研究会 2019年7月 共著『第2版 実務コンメンタール労働基準法・労働契約法』労務行政研究所 |
