-
解雇予告とは
昨今のコロナ禍で、経営不振により従業員の解雇を余儀なくされている企業も少なくありません。しかし、解雇の方法によっては、様々なトラブルに発展する危険性があります。トラブルへの対処により、かえってコストがかかってしまうような […]
-
無断欠勤を理由に社員を解雇できる？
無断欠勤を繰り返す社員を正当に解雇するというのは、会社にとってはかなりハードルが高いものであると言わざるを得ません。というのは、法律により会社が社員を解雇することができる要件が定められており、これらの要件に合致しなければ […]
-
従業員から未払いの残業代を請求された時の対応
会社の従業員から未払いの残業代の請求を受けたときに、どのような対応をすることができるでしょうか。まずは、従業員が請求してきた未払いの残業代が、本当に正しいものであるのかを確認することが重要です。 従業員が残業と […]
-
企業が取り組めるハラスメント防止対策
近年では、コンプライアンスの重視に伴い、ハラスメントが問題視されるようになってきました。また、2019年に厚生労働省が「職場におけるハラスメント関係指針」というガイドラインを作成し、2021年6月1日より職場のハラスメン […]
労働法務（使用者側）に関する基礎知識や事例
労働法務とは、労働者に関わるあれこれについて、法律面から必要な仕事・サポートを行うことをいいます。
法律では、労働者が一定の保護を受けています。労働法務について専門家に確認することで、どの手段を採ることが可能かを理解した上で、自信をもって労働者に対して大胆な決断をとることができるようになることが、弁護士に依頼するメリットです。
当職は、以下をはじめとする労働法務全般についてご相談を承っております。
・労働契約内容のチェック・レビュー
・労働組合との交渉
・労働災害
・過労自殺
・残業や時間外労働問題
・アルバイト・パート
・福利厚生の整備
・労働裁判・調停
・ストライキ問題
・労働者への損害賠償や求償
東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県を中心に、一般民事・家事全般について法律相談を承っておりますので、一般民事・家事についてお困りの際はお気軽にご相談下さい。
当事務所が提供する基礎知識
-
交通事故
大変残念なことですが、交通事故のニュースは後を絶ちません。最近は特に、高齢ドライバーによる高速道路の逆送やブレーキとアク...
-
コンプライアンスマニュア...
⬛︎コンプライアンスマニュアルとはそもそもコンプライアンスとは、法律や倫理に従って業務を行えるようシステムを整えることを...
-
就業規則
⬛︎就業規則とは就業規則は、その会社における最低限の労働条件を定めるルールです。個々の労働者と就業規則を下回る条件の労働...
-
契約書作成とリーガルチェ...
⬛︎契約書の作成・リーガルチェック契約をするにあたって、契約書の作成を弁護士に委任することができます。また自社で作成した...
-
テレワーク・リモートワー...
テレワーク、リモートワークは感染症の予防、通勤時間などの削減による労働者の負担軽減などさまざまなメリットがあります。その...
-
変形労働時間制とは
原則として労働時間は1日8時間、1週40時間とされており 、これを超える時間勤務した場合には時間外労働となり、割増賃金を...
-
従業員から未払いの残業代...
会社の従業員から未払いの残業代の請求を受けたときに、どのような対応をすることができるでしょうか。まずは、従業員が請求して...
-
離婚の流れ
「離婚したいと考えているが、まず何から手を付けたら良いのか分からない」「離婚に関しての知識がなく、自分の行動が正しいのか...
-
労働契約書の作成
⬛︎労働契約書の必要性労働条件通知書や雇用契約書は、正社員に限らずパートやアルバイト・契約社員であっても、雇用時に明示す...
-
強制退去の流れと弁護士に...
借家人が長期間家賃を滞納している場合などでは、強制退去を検討することになります。家賃滞納を原因とする強制退去の流れとして...
よく検索されるキーワード
一般民事・家事に関するキーワード
不動産に関するキーワード
企業法務に関するキーワード
労働法務に関するキーワード
弁護士紹介
| 弁護士 | 熊谷 博幸 (くまがい ひろゆき) |
|---|---|
| 所属 | 第一東京弁護士会 |
| 所属事務所 | 飯野・八代法律事務所 |
| 所在地 | 〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル15階 |
| 電話番号／FAX番号 | 03-5512-8151 ／ 03-5512-8155 |
| 対応時間 | 平日10時～20時 |
| 定休日 | 土・日・祝日（※事前予約で休日対応可能） |
| 著作等 |
共著『詳解 働き方改革関連法』労働開発研究会 2019年7月 共著『第2版 実務コンメンタール労働基準法・労働契約法』労務行政研究所 |
